録画ネット裁判の持つ意味（ASAHIパソコン 2004年10月）

　在外邦人が海外から日本のテレビ番組を見られるようにするサービス「録画ネット」に対してNHKと民放5社が「著作権を侵害している」とサービス停止を求めて仮処分を申請していた裁判で、東京地裁は10月7日、サービス停止を認める決定を下した。
　録画ネットは千葉県松戸市に本社のある有限会社エフエービジョン（黒澤靖章社長）が昨年9月に開始したサービスで、仕組みは次のようなものだ。
　サービス加入者はまず、エフエービジョンからテレビチューナを内蔵したテレビパソコン一式を購入。同社はこのパソコンを加入者から預かる形で松戸市内にある施設のラックに設置し、国内のテレビ放送を受信できるようセットアップする。
　加入者は海外から、同社の認証サーバを経由して自分のテレビパソコンにアクセスし、番組の受信、録画操作を行う。内蔵HDDに録画された映像はインターネット経由で加入者の手元のパソコンに転送される。アメリカや欧州、アジアなど世界各国で、約250人の在留邦人が加入しているという。
　これまでにも、同種のサービスはあった。だがそのほとんどはNHKなどの指摘で警察が摘発し、廃業に追い込まれている。自社サーバに動画を溜め込み、それを加入者に提供するというサービスは明らかに著作権法の「公衆送信権」を侵害しているからである。
　だがエフエービジョン社はサービスを開始するに当たり、「テレビパソコンのホスティングサービス」という方法であれば著作権侵害には当たらないのではないかと考えた。つまり地上波をテレビパソコンで受信してHDDに録画する主体はあくまで加入者であり、エフエービジョン側はパソコンを預かって設置サービスを提供しているに過ぎない――という解釈である。
　法的にはかなり微妙に解釈が分かれる部分だろう。過去の事例を見ると、ビデオのダビング装置を設置して客にダビングさせていたレンタルビデオ店が著作権侵害に問われたケースもある。だが録画ネットはパソコンの所有者はあくまで加入者であって、エフエービジョンではない。
　だがNHKなどの放送局側にとっては、重大な背景事情があった。国内放送を海外で見られるサービスが合法とされ、既成事実化してしまうと、オリンピックの放映権に抵触してしまう可能性があるからだ。五輪放映権はNHKと民放連が共同して国際オリンピック委員会（IOC）に100億円を超える巨額のカネを払って取得している。そしてこの放映権は国内に限定されており、逸脱すれば厳しいペナルティが下される可能性がある。
　「録画ネット自体は小さなサービスだが、大手企業が目を付けて本格参入してきた……。録画ネットは『堤防の小さな水漏れ穴』になりかねない」（NHK関係者）
　そしてNHKと民放各社はエフエービジョンを相手取ってサービス停止の仮処分を申請し、裁判所は結果的にこれを認めた。「テレビパソコンの所有権は確かに各利用者に帰属しているが、設置場所がエフエービジョンの事務所に限られており、各種データを記録して保守・管理を行うなどして、同社はこれを管理・支配下に置いている」と認定したのである。
　これで録画ネット問題は終わるのだろうか。
　エフエービジョンの原田昌信取締役は、「会社の施設にテレビパソコンをハウジングすることが『管理・支配下に置いている』と認定され、著作権侵害に問われるのであれば、今後は加入者の日本の実家にテレビパソコンを設置し、海外送信をサポートする仕組みに改めたい」と話している。
　こうなってくると、著作権侵害に抵触するかどうかはいよいよ曖昧になる。
　市販のテレビパソコンを使って国内の地上波を受信し、インターネット経由で別の場所から鑑賞するといった方法を楽しんでいるパソコンマニアは多い。録画ネットと同じような方法で自力で海外から日本のテレビを見ている人も少なくない。いずれも私的使用の範囲内だろう。
　さらに言えば、「自宅で受信したテレビ番組を出張先や旅先で鑑賞できる」ことを売り文句にしている製品さえ存在している。たとえばソニーのロケーションフリーテレビ「エアボード」は、自宅にチューナ内蔵のベースステーションを設置し、外出先にモニターを持ち出して、インターネット経由でベースステーションに録画された番組を観るという楽しみ方を提唱している。たとえばこのエアボードの設置を、購入した街の電気店に依頼したとしたら、電気店は公衆送信権侵害に問われるのだろうか？
　インターネットの登場で、日本の著作権の枠組みは次々と綻びが見え始めている。録画ネットをめぐる放送局とベンチャー企業の紛争は、その氷山の一角とも言えるだろう。今後、こうした問題はますます増えていくのではないだろうか。