地場IT企業はどう生き残るか――長野電算（e.Gov 2004年5月）

　電算の創立は1966年3月29日。以来40年近くにわたり、長野県を拠点に市町村の情報システムを支えてきた。電算の歴史は、そのまま日本の地域ベンダーの歴史と重なるといっても過言ではない。
　創立時は、計算センター業務が売り上げの多くを占めていた。税金関係の台帳入力・計算などを市町村から受託し、1週間後に計算結果を納めるといった受託処理サービスである。だが1970年代後半、メーンフレームに漢字が搭載されるようになり、さらにオフコンの登場によって計算センター業務を担っていた地場企業は大きな変革期を迎える。受託業務からの脱皮が求められるようになり、主力ビジネスは自治体の窓口業務を支えるシステム構築へと移行していったのだ。
　各地の計算センターの中には、大手コンピューターメーカーのソリューションやパッケージを導入したり、それらの製品を仕入れて販売する販社へと転換したところも少なくなかった。だが電算はそうした道を選ばなかった。独自に自治体向けの情報システムを開発するという厳しくも誇り高い道を選択したのである。
　電算の取締役・自治体事業本部長である酒井敏夫氏は振り返る。
　「われわれはみずからの力によって、お客様の要望に応えられるような使いやすいシステムを作っていくんだと思ったのです。開発費はわが社にとってたいへんな負担にはなるが、制度改正などがあってもすぐに対応でき、お客様からの要望をすぐにフィードバックできるシステムを提供するには、自前で開発するしかない。そんな考えからでした」
　その取り組みが結実したのが、電算が提供している総合行政情報システム「Reams」である。80年代初頭に開発をスタートさせ、すでに4回のバージョンアップを経ている。顧客は長野県、新潟県を中心に150自治体に上っているという。
　初期バージョンの「Reamsオンライン」は、漢字処理が可能になったメーンフレーム上で住民基本台帳を処理するシステムとして作られた。17の地方自治体がこのシステムを導入したという。そして80年代後半の第2世代「Reams S/A」はオフコンの登場にあわせ、このシステムをオフコン上で稼働できるようにしたものだ。計算センターのマシンをオンラインで使用するスタイルから、庁内にオフコンを設置するスタイルへと変化を遂げたのである。このReams S/Aで電算はシェアを大きく拡大し、採用自治体は130強へと達したのである。
　そして1990年代になると、ダウンサイジングの波とともにパソコンを業務に利用するという流れが出現してくる。電算のReamsもこれにあわせて、「ReamsⅢ」へとバージョンアップした。パソコンを使い、クライアントサーバモデルで構築したシステムである。オフコン時代はコンピューターメーカーが各社それぞれ独自OSを採用し、メーカーの壁は小さくなかった。電算でもメーカーごとに担当技術者を置き、各社のオフコンをそれぞれの担当者が保守するというシステムを採ったという。この負担は小さくなかったようだ。だがパソコンで構築されたReamsⅢではOSにWindows、データベースはOracleを使うなどさまざまな製品を自在に採用できるようになり、メンテナンスの効率は劇的に向上した。
　酒井氏が解説する。「電算は独立系のベンダーとして、どこのメーカーの製品でもいいものを採用し、最大の付加価値を加えてお客様に提供するということをモットーにしています」
　そうした同社の考え方を象徴するのが、電算自慢のサポートアンドサービスだ。サポートを行う専任部署を設置し、「作って納めて終わりではなく、情報システムは常に成長させていかなければならないという考え方の中で、お客様からいただいた要望を常に製品にフィードバックしていくサイクルを作り上げている」（酒井氏）というのである。
　そして今年4月には、第4世代目となる最新バージョンの「Reams.NET」をリリースした。名前を見ればわかるとおり、Microsoft.NETを採用して構築した製品である。そしてこのReams.NETは2003年度マイクロソフト認定パートナーアワードで、.NETアプリケーションアワード優秀賞を受賞している。最先端のテクノロジをふんだんに取り込んだ自信作なのである。電算の自治体事業本部 e－自治体推進部長である高山邦晴氏は、Reams.NETについて、「これまでのクライアントサーバモデルの限界を解消し、.NETフレームワークを使ってさまざまなデータの連携が可能になっている。バックオフィスの中核として、フロントとシームレスに連携できるシステムです」と胸を張る。
　同社はReams.NETを側面から支えるかたちで、昨年には長野県内にセキュアデータセンター（SDC）を建設。震度7の地震にも耐えうる全面免震構造を採用した最先端のビルでハウジングやホスティング、ストレージ、ASPなどのさまざまなサービスを提供し始めている。
　そしてやってくる平成大合併。その荒波を、電算はどう切り抜けていくのか。酒井氏は話す。「自治体の減少の中で生き残っていくためにどうするか。パソコンの時代になって販社も徐々に大手メーカーの系列化が薄れつつあり、そんな中でわれわれとしても販社とスクラムを組んでいきたい。長野、新潟を拠点にして山梨や埼玉にも進出し、合併案件を少しずつ増やしていきたいと考えている」